経営者保証（個人保証）を解除するには｜事業承継での考え方を解説

経営者保証（個人保証）とは

経営者保証とは、会社が金融機関から借入をする際に、経営者個人が「会社が返せなければ自分が返す」と保証することです。中小企業では、会社と経営者個人が一体とみなされ、融資の条件として経営者保証が求められることが少なくありませんでした。

経営者保証があると、万が一会社が返済できなくなった場合、経営者個人が自宅などの個人資産をもって返済する責任を負います。この重さが、事業承継の場面で問題になります。

なぜ経営者保証が承継の障害になるのか

事業承継では、会社の借入とともに、経営者保証をどう扱うかが論点になります。とくに次のような形で、承継の障害になりがちです。

• 後継者が、個人保証という重い責任を引き受けることをためらい、承継に踏み切れない
• 親族内・社内承継で、後継者候補が「保証まで背負うなら継ぎたくない」と考える
• 前経営者も、引退後まで保証が残ることに不安を感じる

つまり、経営者保証は「継ぐ人・継がせる人の双方にとっての心理的・実質的な重し」になり、後継者不在の一因にもなり得ます。だからこそ、承継の準備では保証の扱いを早めに検討することが重要です。

経営者保証に関するガイドラインという枠組み

経営者保証をめぐっては、一定の条件のもとで、経営者保証に依存しない融資や、保証の解除を促す枠組みとして「経営者保証に関するガイドライン」が知られています。これは、会社と経営者の関係が適切に整理されているなどの条件を満たす場合に、経営者保証を求めない・解除する取り扱いを促すものです。

また、事業承継の場面で、前経営者と後継者の両方から二重に保証を取らないようにする、といった考え方も示されてきました。ただし、実際にどう適用されるかは、金融機関との個別の対話と、会社の状況によります。制度・運用は変わることもあるため、具体的な適用は金融機関・専門家に確認してください。

経営者保証に関する枠組みや運用は、金融機関ごと・時期によって異なり、改定されることもあります。本記事は一般的な考え方の解説であり、具体的な適用可否は金融機関・専門家に確認してください。

解除に向けて日頃からできる準備

経営者保証の解除を検討しやすくするために、日頃から取り組めることがあります。これらは、承継のしやすさや会社の評価を高めることにもつながります。

① 法人と個人の分離

会社のお金と経営者個人のお金・資産が混ざっている状態は、経営者保証が求められやすい要因の一つです。会社の資産・経理と、経営者個人の資産・家計を明確に分けることが、解除の検討に向けた基本になります。

② 財務基盤の強化と透明化

会社の財務内容が健全で、返済力が見えることは、保証に依存しない融資の前提になります。決算を整え、収益構造を説明できるようにし、財務の透明性を高めることが重要です。

③ 金融機関との対話

経営状況を金融機関に適切に開示し、対話を重ねることが、保証の扱いの見直しにつながります。承継の方針が固まってきたら、早めに金融機関に相談し、保証の扱いを協議することが大切です。

承継時の経営者保証の扱い

承継の方法によって、経営者保証の扱いは変わります。親族内・社内承継では、後継者が保証を引き受けるのか、解除を目指すのかが論点です。第三者承継（M&A）では、株式譲渡に伴って、前経営者の個人保証が解除される場合があります。買い手の信用や、借入の借り換えなどによって、保証が外れることがあるためです。

いずれの場合も、保証の扱いは金融機関との調整が必要です。承継のスキームを検討する段階から、保証をどうするかをあわせて設計することが、円滑な承継につながります。

まずは現状の整理と相談から

経営者保証の扱いは、財務・金融機関・承継スキームが関わる専門的な論点です。秋田事業承継センター by なるテックは、現状の整理から、金融機関・専門家との連携を含めて、承継と保証の扱いを一緒に検討します。初回相談・事業承継診断は無料です。まずは自社の状況を整理することから始めましょう。

本サービスは公的機関ではありません。経営者保証の解除・融資条件は金融機関の判断によります。具体的な対応は金融機関・専門家と連携して進めます。